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ここでは自らが求めているキャリア別にどのような転職活動を行うべきか、を整理します。
会計事務所への転職を考える際、自分自身の適正や将来の目標を念頭に入れておくことが転職成功の秘訣です。「会計事務所
の経営者」を目指すのか、「スペシャリスト志向」なのか、もしくは「会計事務所のスタッフ」になりたいのか。将来の目標を明確に
することで、キャリアアップの道が見えてくるはずです。また、会計事務所にもタイプがあるため、どのようなタイプの会計事務所に
転職するかをあらかじめ決めておくことで、スムーズな転職が可能になるでしょう。
会計事務所は以下の4つに分類されます。
(ア)記帳代行型
記帳代行に特化したサービスを提供する会計事務所。自社で経理社員を雇用できない零細規模の企業が主な顧客となります。
会計事務所が経理部門そのものや、給与計算などを一括して受けるので、顧客企業は営業などの得意分野に専念できます。
また会計事務所が多い関西圏ですが、加えて記帳代行サービス専門の会社も数多く存在するため、価格のダンピング競争が
激化しています
(イ)オーソドックス型
各種税務申告業務、税務会計コンサルティング業務を主とする会計事務所。80%位の会計事務所がいわゆるオーソドックス型に
分類されています。またそのうちの80%が5名未満の会計事務所で、顧問先件数は50社以下のところがほとんどです。顧問先企
業規模に応じて、会計事務所の規模も決まりますが、関西では10名以上の所員を抱える会計事務所は中規模クラスといえ、顧
問先は150社以上であるのが一般的です。中規模クラス以上の会計事務所では経営者の代わりに顧問先企業への巡回指導業
務や税務調査の立会いなどの仕事も発生するため、スペシャリストの存在が必要となります。サービスの提供度合・内容にもより
ますが、担当者1人あたり15社〜20社程度の顧問先を担当することになります。
(ウ)業態特化型
会計事務所はさまざまな分野の企業と付き合っていく必要があるため、業界特化型の会計事務所を経営するのは非常に困難で
す。ただその中で業態に特化可能な特殊な業界もあり、その一例として医療関係が挙げられます。医療業界に特化した会計事務
所は、最近目覚しい躍進を遂げています。業態特化型の会計事務所では、単なる税務会計サービスのみにとどまらず、物件の
情報収集や商圏や競合先などの事前調査、集客のための販促、人材調達、導入医療機器の選定といった「開業支援コンサル
ティング」を行ない、これが大きな武器となっています。
また、建設業などの許認可が必要な業界であったり、助成金などを活用したい場合は、行政書士・社会保険労務士と連携して業
務にあたります。さらに例外として、資産税・相続贈与などの個人、資産家向けのタックスプラニング、事業承継などを柱としている
会計事務所もあります。
(エ)経営コンサルティング型
税務会計サービスを主な業務とせず、サービスの一部と位置づける会計事務所が増えています。特に公認会計士事務所には、
監査法人などで培った経験・ノウハウがあるため、税務関連のみならず、企業再生、企業再編、企業評価、株式公開、M&A、内部
統制、SPCマネジメント、デューデリジェンスなど業務領域が広く、高い専門性が必要になります。また税理士法人など、組織化を
進めている会計事務所は社会保険労務士、中小企業診断士、司法書士などを採用したり提携したりすることで、ワンストップ・
サービスを実現させています。
